債権譲渡登記、動産譲渡登記なら木村司法書士事務所 http://www.kimura-shiho.com/ ja Copyright 2008 Tue, 13 Nov 2007 22:09:18 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 送信完了 お問い合わせありがとうございました

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私ども木村司法書士事務所は、開業以来クライアントからの要望にスピーディに、かつ正確に対応し、
複数の関係者間を丁寧に調整することで、一定の評価を得てきました。

また、債権譲渡、動産譲渡にまつわる登記手続など、司法書士事務所としては一般的に対応していな
い範囲の業務にも積極的に取り組むことで、専門性を深め、より幅広いサービスが出来るようになった
と自負しております。

このホームページはそういった豊富な実績を体系的に整理し、より広くお客様に当事務所のノウハウを
ご提供するべく、開設いたしました。

どの程度お役に立てるか、まだわかりませんが、是非皆様の業務の一助としていただき、多くのお取
引がスムーズに進むことを願ってやみません。

ホームページの内容について、ご質問・ご要望などがございましたら、ご遠慮なくお問合せください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村司法書士事務所　　所長　　木村等

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会社名
（例：○△□株式会社）
お名前
（例：山田　太郎）
お名前（カナ）
（例：ヤマダ　タロウ）
Eメール
（例：yamada_tarou@sample.jp）
郵便番号
（例：123-4567）
住所
（例：東京都千代田区千代田1-5　フェニックスビル2F）
電話番号
（例：03-0000-0000）
ＦＡＸ番号
（例：03-1111-1111）
お問い合わせ内容

内容をご確認の上、よろしければ下記の「お問い合わせ」ボタンを押してください。



]]> http://www.kimura-shiho.com/80/#000009 http://www.kimura-shiho.com/80/#000009 80)お問合せ Fri, 01 Dec 2006 17:16:59 +0900 プライバシーポリシー
弊事務所は、不動産登記及びその手続、その周辺領域である不動産法務において、個人から企業に至るまで、数多くのお客様のお取引、経済活動のお手伝いをさせていただいております。
また、弊事務所では個人情報の保護に関し、以下の取り組みを実施いたしております。
※ 個人情報とは、氏名・生年月日等から特定の個人を識別することが出来る情報をいいます。


1．弊事務所は、個人情報に関する法令その他の規範を遵守し、お客様の個人情報の保護に万全を尽くします。 

2．個人情報を収集させていただく場合には、収集と利用の目的及びお客様に対する窓口を明らかにした上で、必要な範囲で収集させていただきます。

3．弊事務所は、お客様の個人情報については、下記の目的の範囲内で適正に取り扱いさせていただきます。
(1)  ご依頼いただいた登記その他の法的サービスのご提供、ご本人確認、報酬・費用のご請求、及び報酬・費用・提供サービスに関わるお問い合せ、通知その他弊事務所のサービスの提供に係ること
(2)  ご依頼頂いたサービス提供としての官公署その他第三者への提出
(3)  電話、電子メール、郵送等各種媒体により、弊事務所のサービス及び各種情報のご提供、アンケート調査等を行うこと
(4)  弊事務所のサービスの改善又は新たなサービスの開発を行うこと
(5)  お問い合せ、ご相談にお答えすること
(6)  上記利用目的の他、個別に定めた利用目的

4．弊事務所は、個人情報を収集目的の範囲内で利用するとともに、適切な方法で管理し、特段の事情がない限り、上記の目的以外にはお客様の承諾なく第三者に開示・提供することはありません。なお、法令等に基づき裁判所・警察機関などの公的機関からの開示の要請があった場合については、当該公的機関に提供することがあります。

5．弊事務所は、お客様の個人情報を適正に取り扱うため、所内規定及び管理責任者の設置その他所内管理体制の整備、従業員の教育、並びに個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等防止に関する合理的な安全対策を講じ、また、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めて参ります。万一、お客様の個人情報に関して問題が発生した場合には速やかに対処し、是正処置を致します。

6．弊事務所はお客様の個人情報については、上記利用目的を達成するため、業務委託先又は提携先に預託する場合が想定されます。その場合は、個人情報の保護が十分に図られている先を選定し、個人情報保護の契約を締結する等必要かつ適切な処置を実施いたします。

7．お客様が、お客様の個人情報の開示等をご希望される場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。


]]> http://www.kimura-shiho.com/90/#000008 http://www.kimura-shiho.com/90/#000008 90)プライバシーポリシー Fri, 01 Dec 2006 16:42:57 +0900 債権譲渡・動産譲渡ニュース
 ■日時  ２００６年３月３０日
 ■媒体  さきがけ on the Web
 ■テーマ  動産担保融資

<<記事内容>>豚一万頭に２億円融資枠／十和田ファームへ商工中金

商工中金（東京）は２９日、ＩＣタグで豚を管理している養豚業「十和田湖高原ファーム」（小坂町、豊下勝彦社長）に対して限度額２億円の融資枠を設定した。肥育豚１万頭と豚の販売代金が担保。生き物は通常担保に取りづらいが、商工中金はＩＣタグの活用で在庫、品質管理が徹底管理されている点を評価した。
同社は「桃豚」のブランドで知られているＳＰＦ豚を生産、出荷。ＩＣタグによる個別識別管理では、国内の最先端事例として知られている。融資枠設定により、同社は２億円を上限に必要なときに貸付金を得られる。商工中金は不動産や機械設備、有価証券を担保として求めず、在庫や売掛金など事業のライフサイクルを貸付の引き当てとしているのが特徴。商工中金は「今後も農業分野への融資に取組、地域活性化を支援したい」としている。

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 ■日時  ２００６年６月１６日
 ■媒体  フジサンケイビジネスアイ
 ■テーマ  動産担保融資

<<記事内容>>日興、動産担保融資に参入　新登記制度　企業再生事業に初適用

証券大手の・・・

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]]> http://www.kimura-shiho.com/#000007 http://www.kimura-shiho.com/#000007 Fri, 01 Dec 2006 15:58:51 +0900 司法書士費用の目安 以下の料金はあくまで目安となっております。
正確なお見積もりは、お問い合せいただきましたら、約半日でご提出させていただきます。

報酬額表

H19.11.1
※相談料（除・時間外・休日）
■不動産登記  報酬（税別）
 ○売買（売買代金により）
※取引の立会料、事前調査費、遠隔地出張の日当は個々の案件によります。

50,000 円〜
 契約書作成料

 20,000 円〜
 ○贈与（課税標準金額により）

 50,000 円〜
 ○相続登記（課税標準金額により）
※個々の案件により下記の手数料がかかります。

50,000 円〜
 遺産分割協議書作成料

 10,000 円〜
 相続関係書類取り寄せ手数料　１通

 1,200 円〜
 相続関係説明図

 10,000 円〜
 ○抵当権設定（債権額）

 25,000 円〜
 ○登記名義人表示変更

 8,000 円〜
 ■法人登記 報酬（税別） 
 ○設立登記申請

 80,000 円〜
 ○資本金の増加登記申請

 30,000 円〜
 ○資本金の減少登記申請

 40,000 円〜
 ○本店移転、商号・目的変更登記申請

 25,000 円〜
 ○役員変更登記申請

 25,000 円〜
 ○各種議事録作成

 10,000 円〜


]]> http://www.kimura-shiho.com/60/#000006 http://www.kimura-shiho.com/60/#000006 60)費用目安 Fri, 01 Dec 2006 15:41:30 +0900 事務所案内 当事務所は通常の司法書士事務所の取扱業務である不動産登記を中心としながら、ここ最近注目を浴びつつある資産の「流動化」「証券化」の手続実務のコンサルティング、アウトソーシングを手掛けております。ただでさえ、専門知識を要する分野の業務ではありますが、これまでの実績をベースに優秀なスタッフと、当事務所と同じく専門的知識を有する提携士業事務所様の協力を得ながら、お客様の期待以上のアウトプットを出すことを心がけております。

今後も不動産を中心とした資金調達や資産運用のあり方を深く研究し、時流に合った手法を用いながら、そのお手伝いをしていければと考えています。

個々のお客様に対しても、丁寧に対応をさせていただきます。その中で、専門的なこともやっていきます。 



代表紹介

●プロフィール




木村　等（きむら　ひとし）

・司法書士登録番号　3233
・簡裁訴訟代理認定　301241

（所属）
東京司法書士会
東京行政書士会
不動産白門会
TMA会員
SRC会員

（経歴）
平成4年　中央大学法学部卒業
平成4年　司法書士試験合格
平成14年　四谷にて共同事務所を開業
平成16年　千代田区神田錦町にて木村司法書士事務所を開設
平成18年　千代田区内神田に事務所を移転
現在に至る



事務所概要

事務所名 木村司法書士事務所
所在地 東京都千代田区内神田１丁目１６番１２号青木ビル２Ｆ
代表者名 木村等
営業時間 ９：００〜１８：００
電話番号 ０３−５２５９−９００５
ＦＡＸ ０３−５２５９−１００８


    


]]> http://www.kimura-shiho.com/20/#000005 http://www.kimura-shiho.com/20/#000005 20)事務所案内 Fri, 01 Dec 2006 15:20:52 +0900 FAQ

ＡＢＬって何ですか

アセット・ベースト・レンディングと読みます。在庫、売掛金、流動預金を一体として、担保にとり、一定の極度融資枠を設定する枠組みのことをいいます。
これまでの不動産の価値に着目する融資ではなく、事業のライフサイクルから生まれるキャッシュフローを重視する融資であることが大きな特徴です。
現在、商工中金や地方銀行で積極的な取組がなされ、実績が出来つつあります。

●ＡＢＬのスキーム概念図

シンジケートローンって何ですか？

大口の資金調達をする際に、複数の金融機関が強調して、同一の条件・契約書に基づき融資を行う手法です。代表金融機関がアレンジャーとして窓口となり、条件設定・交渉、シンジケート団の組成、契約書の作成、事務フローの設定等を行います。また、融資実行後は、代表の銀行がエージェントとして、契約条件の履行管理や元利払事務及び取引にかかる事務管理を行います。

●シンジケートローンのしくみ

 





]]> http://www.kimura-shiho.com/70/#000004 http://www.kimura-shiho.com/70/#000004 70)Ｑ＆Ａ Fri, 01 Dec 2006 15:01:23 +0900 当事務所の取扱業務

不動産登記

不動産登記が必要なケース

■不動産の売買をしたとき
■建物を新築したとき
■住所や氏名に変更があったとき
■抵当権の設定をするとき
■抵当権の抹消をするとき

ご用意いただくもの

 売買の際  「権利証」「買主の住民票」「売主の印鑑証明書」「売主の実印、買主の認印」「名義変更する不動産の登記簿謄本」「名義変更する不動産の評価証明書」「売主、買主の身分証明書」
 保存の際  「表示登記登記済み証または登記簿謄本」「住民票」「認印」
 住所氏名変更の際  「住所を変更された場合には住民票」「氏名を変更された場合には戸籍謄本」「認印」「変更する不動産の登記簿謄本」
 設定の際  「原契約書・抵当権設定契約書」「権利証」「融資を受ける方の印鑑証明書」「融資を受ける方の実印」
 抹消の際  「抵当権設定契約書等抹消に必要な書類」「認印」「抵当権を抹消する不動産の登記簿謄本」

手続の流れ

商業登記

商業登記が必要なケース

■法人の設立をするとき
■役員や商号、目的を変更するとき
■本店を移転、支店を設置するとき
■増資するとき
■解散、精算するとき

ご用意いただくもの

 設立の際  「出資される方の印鑑証明書」「出資されない取締役の方の印鑑証明書」「出資される方、役員に就任される方の実印」「会社印」
 役員変更の際  「全部事項証明書」「新たに役員に就任される方の印鑑証明書」「新役員の実印、会社印」「役員を退任される場合には各種証明書」
 商号、目的変更の際  「全部事項証明書」「会社印」役員様の認印」
 本店移転、
支店設置の際		  「全部事項証明書」「役員様の認印・会社印」「会社印（支店設置の際のみ）
 増資の際  「全部事項証明書」「会社印」「役員様の認印」「払込保管証明書」
 解散、精算の際  「全部事項証明書」「役員様の認印・会社印」「清算人の印鑑証明書」「清算人となられる方のご実印」「清算事務報告書・貸借対称表・財産目録（精算の際のみ）」

手続の流れ


]]> http://www.kimura-shiho.com/50/#000003 http://www.kimura-shiho.com/50/#000003 50)当事務所の取扱業務 Fri, 01 Dec 2006 05:22:50 +0900 債権譲渡・動産譲渡登記 当事務所では、債権譲渡登記、動産譲渡登記に関する手続や申請といった司法書士業務のスピーディかつ正確な処理を目指しています。スキーム作成から、法的妥当性・登記可能性の検証といった、法律部分と事務手続の部分を第三者の視点から最適化をした上で、登記申請を致します。

債権譲渡登記とは・・・

債権流動化などの目的で、法人が多数の債権を一括して譲渡するような場合には、債務者が多数となるため、全ての債務者に民法所定（民法４６７条）の通知などの手続を取らなければなりません。この場合、手続・費用の面で負担が重く、実務的に対抗要件を具備することは困難となります。

そこで、債権譲渡の第三者対抗要件に関する民法の特例として、法人（個人には認められていません）がする金銭債権について、登記をすることにより債務者以外の第三者に対する対抗要件を具備することが出来るとしたものが、債権譲渡登記制度です。

債権譲渡特例法の改正

債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案が、平成１６年１２月交付されました。本改正は、企業の資金調達の円滑化をより一層図るためのもので、債権譲渡関係における主な改正点は以下の通りです。

@債務者の特定していない将来債権の譲渡

→但し、上記の譲渡に係る債権譲渡登記の存続期間は原則として１０年以内である

A登記事項概要ファイルの創設

→譲渡人の本店党の所在地を管轄する法務局等に登記事項概要ファイルを備えて記録し、商業法人登記事項証明書に直接の記載をしないこととする。



動産譲渡登記とは・・・

最近の企業における金融実務においては、これまでに十分に活用されていなかった動産を活用した資金調達の方法が注目を集めています。動産を活用した資金調達の具体的な方法としては、企業が動産を譲渡担保に供して金融機関等から融資を受ける方法がありますが、動産自体は、企業の直接占有化に置かれたままなのが通常です。この場合譲渡担保に供したことが、外形的には判然としないため、動産を活用した資金調達が阻害されてきました。そこで、このようなおそれを極力解消し、動産を活用した企業の資金調達の円滑化を図るため、法人（個人には認められていません）がする動産の譲渡につき民法の特例として、民法の定める対抗要件具備のほか（民法４６７条）、登記により対抗要件を具備することが可能となりました。これが、動産譲渡登記制度といわれるものです。

動産譲渡登記の登記事項

「譲渡人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所」「譲受人の氏名及び住所」「譲渡人又は譲受人の本店又は主たる事務所が外国にあるときは日本における営業所又は事務所」「登記の登記原因及びその日付」「譲渡に係る動産を特定するために必要な事項で、法務省令で定めるもの」「登記の存続期間」「登記番号」「登記の年月日」

動産譲渡登記制度の創設

法人がする動産の譲渡について、登記により対抗要件を備えることが出来る制度が創設されました。

@登記の対象

法人が譲渡人である動産譲渡に限定。目的物が個別動産か集合動産（倉庫の在庫等）かは不問

A登記の存続期間

原則として１０年以内

B登記事項の開示

登記事項の概要は何人に対しても開示。すべての登記事項は譲渡の当事者、利害関係人、譲渡人の使用人に対してのみ開示

C登記事項概要ファイルの創設

譲渡人の本店等の所在地を管轄する法務局等に登記事項概要ファイルを備えて、登記事項の概要を記録し、何人でもこのファイルに記録されている事項を証明した書面（概要記録事項証明書）の交付を請求できる制度を創設

]]> http://www.kimura-shiho.com/30/#000002 http://www.kimura-shiho.com/30/#000002 30)債権譲渡・動産譲渡登記 Fri, 01 Dec 2006 04:36:47 +0900 COPYRIGHT Copyright(C) 2007 Judicial Scrivener Kimura ofice All Rights Reserved. http://www.kimura-shiho.com/99/#000011 http://www.kimura-shiho.com/99/#000011 99)システム Fri, 01 Dec 2006 03:11:23 +0900 H1 司法書士,東京,債権譲渡登記,動産譲渡登記,アセットベースドレンディング http://www.kimura-/99/#000010 http://www.kimura-shiho.com/99/#000010 99)システム Fri, 01 Dec 2006 03:11:13 +0900 TOP 債権譲渡登記、動産譲渡登記で豊富な実績
近年活発になりつつある債権流動化｡木村司法書士事務所では、首都圏の案件を中心にこれまで債権譲渡、動産譲渡に絡む登記手続、事務手続を手掛けてきました。専門的な知識や経験を必要とする分野ですので、是非経験やスキルのある司法書士をお選び下さい。


当事務所の取扱業務

売掛債権や動産など、不動産以外の資産を譲渡する際に、発生する所有権や抵当権の登記を、当事務所では専門的に取り扱っています。

・土地や建物を新しく購入したり、新築をしたとき
・金融機関から借り入れをして、土地や建物を担保にするとき、またその担保を抹消するときなど、面倒な手続まで司法書士が代理させていただきます。

・法人を設立するとき
・取締役や監査役など、役員やその任期を変更するとき
・資本金を増加するとき
など、書類作成から登記までスピーディに処理します
木村司法書士事務所　東京都千代田区内神田１丁目１６番１２号青木ビル２Ｆ
TEL　03-5259-9005



]]> http://www.kimura-shiho.com/99/#000001 http://www.kimura-shiho.com/99/#000001 99)システム Fri, 01 Dec 2006 03:11:03 +0900